1989-06-20 第114回国会 参議院 運輸委員会 第1号
まず、海運業につきましては、長期にわたった海運不況はようやく底を脱したものの、今後も厳しい状況が予想されるため、引き続き、外航船舶の整備に対する計画造船制度等により海運企業の経営安定化のための環境整備を図るとともに、関係者間の合意形成を促しつつ日本船の国際競争力を回復するための諸施策を推進してまいります。
まず、海運業につきましては、長期にわたった海運不況はようやく底を脱したものの、今後も厳しい状況が予想されるため、引き続き、外航船舶の整備に対する計画造船制度等により海運企業の経営安定化のための環境整備を図るとともに、関係者間の合意形成を促しつつ日本船の国際競争力を回復するための諸施策を推進してまいります。
まず、海運業につきましては、近年の世界的な船腹過剰、円高等に起因する深刻な状況に対応するため、外航船舶の整備に対する計画造船制度等により海運企業の経営安定化のための環境整備を図るとともに、関係者間の合意形成を促しつつ日本船の国際競争力を回復するための諸施策を推進してまいります。
私どもとして、ただいまそれについて一定の考えを持っているわけではございませんけれども、計画造船制度そのものがこのような状況では、維持することが困難になってしまうというふうに考えておりまして、これをいかに、制度そのものを見直しつつしかし計画造船の本来の目的である日本船を維持するというような観点から何をなすべきか。六十四年度の予算を目指して、私どもも今深刻に真剣に取り組んでおるところでございます。
○中村（徹）政府委員 計画造船制度の中で近代化船をこれからどう整備していくかということは、まず現在の近代化船というのが国際競争力のある船として、実際に海運事業者が建造意欲を持つかどうかということが問題になるわけでございますが、ただいまの制度の中での近代化船では、建造意欲を生じさせてないという現実があるのは御指摘のとおりでございます。
○中村（徹）政府委員 運輸省といたしましては、計画造船制度は日本海運の柱となっていくべきものと思っておりますので、計画造船制度は今後とも維持していくべきものと考えております。
いわば極めて強度な競争力を有する近代化船の整備を促進するということは海運政策の上でも必要なことでありますし、同時に計画造船制度がこの限りにおいて果たす役割というものは一層大きなものになっていく。まさに計画造船というものは今後の我が国の海運を支える柱としての重要性を増してきているものだ、私はそう考えております。
そこで、今後この計画の全体の検討が進みまして、日本船がＬＮＧの日本への海上輸送に参加するということが決定しまして、担当する日本船社の方から、計画造船制度に基づいて船舶の建造について財政資金の融資申請が出てくるというようなことがございましたら、制度的には当然ＬＮＧ船も計画造船の対象になるわけでございます。
そこで、私ども運輸省としましては、こうした日本船の国際競争力を回復することによりまして日本船の減少傾向に歯どめをかけようということで、五十四年度から五十六年度まで利子補給の復活、計画造船制度の充実を骨子といたしました外航船舶緊急整備対策を講じてきたところでございますが、これによりまして日本船の比率はある程度の回復を示してきております。
さらに、計画造船制度によります長期、低利の財政資金を確保する、高度合理化船の整備を推進する、あるいは船員制度の近代化を推進していく、そしてさらには、海運企業が安定的に船舶建造を行えるような企業基盤の強化を図るための税制等の政策、これらの諸施策が重要ではないかと考えております。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、現下の不況を克服するための対策を推進するとともに、船舶の近代化を図ることといたしております。 また、世界経済の停滞等を反映し、造船業の経営は再び厳しい事態に直面しております。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により、日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、現下の不況を克服するための対策を推進するとともに、船舶の近代化を図ることといたしております。 また、世界経済の停滞等を反映し、造船業の経営は再び厳しい事態に直面しております。
という、こういう答弁の前提で「昨年度から」というのは昭和五十四年度から「われわれ運輸省としまして外航船舶緊急整備計画を実施しておりまして、利子補給制度の復活を中心とする計画造船制度の充実強化によって、金利負担の軽減をいたしております。
そのために、五十七年度で利子補給が打ち切られますが、五十七年度からは、われわれは計画造船制度による長期低利資金の供給によって、日本の造船をコストを安くつくるということが一つの方法であると思います。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、船舶の代替建造の推進等により近代化、合理化を図ることとしております。 また、造船業につきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造につきましても必要な財政資金の確保を図るなど、わが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。
このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、船舶の代替建造の推進等により近代化、合理化を図ることといたしております。 また、造船業につきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造につきましても必要な財政資金の確保を図るなど、わが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。
このため、海運につきましては、日本船の国際競争力を回復し、日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図る観点から、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により外航船舶の緊急整備を推進するとともに、内航船舶の代替建造の推進等により、内航海運の近代化、合理化を図ることとしております。
このため、海運につきましては、日本船の国際競争力を回復し、日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図る観点から、引き続き、利子補給を中心とする計画造船制度により外航船舶の緊急整備を推進するとともに、内航船舶の代替建造の推進等により、内航海運の近代化、合理化を図ることとしております。
その対策としましては、やはり日本海運のコストに最も大きなシェアを占めております資本費と船員費というものについてその合理化を図っていかなければならないということで、昨年度からわれわれ運輸省としまして外航船舶緊急整備計画を実施しておりまして、利子補給制度の復活を中心とする計画造船制度の充実強化によって、金利負担の軽減をいたしております。
海運につきましては、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により、外航船舶の緊急整備を推進してまいります。また、内航海運につきましても、今後とも船舶の代替建造を推進し、その体質改善を図ることといたしております。 造船業につきましては、ようやく立ち直りの兆しを見せつつありますが、なお本格的な回復に至ったとは言えない状況にあります。
このため、政府におきましては、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により、外航船舶の緊急整備を推進してまいります。なお、これに対応し、労使においてもわが国外航海運の国際競争力の回復のため、一層の努力を尽くすよう期待いたしております。また、内航海運につきましても、船腹過剰や老朽船の増加等に対処して、今後とも船舶の代替建造を推進し、その体質改善を図ることといたしております。
○説明員（大塚秀夫君） 船舶の手当てでございますが、いま外航海運の整備に関しましては、開銀融資を中心とする計画造船制度というものを対象に私ども整備に努めておるわけでございます。
ただ、計画造船制度そのものは、現在と申しますか、五十三年度までずっとやっておりますが、四十九年度に利子補給制度は一応のストップをしておるということでございます。